日本政策投資銀行は4日、大企業の2025年度の国内における設備投資計画が、前年度実績より14.3%増の約22兆7千億円になる見込みと発表した。脱炭素やデジタル化の投資を背景に、5年連続で2桁増となった。トランプ関税の影響を注視する姿勢も強く、今後、下ぶれする恐れがある。
この調査は1956年に始まり、今回は資本金10億円以上の大企業1607社が答えた。6月に実施し、日米関税合意は織り込まれていない。
調査によると、製造業は前年度比21.0%の増加。電動車向けが伸びる自動車（29.1%増）に加え、脱炭素関連で鉄鋼（35.7%増）や石油（35.0%増）が寄与している。非製造業は11.3%増え、駅周辺開発が旺盛な運輸（18.7%増）が堅調だ。
米国の関税強化については…
